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2010-02-05(Fri)

信用情報データベースの運用開始

昨年から話題となっていた、信用情報を一括管理するデータベースの運用が開始されるようです。


こんにちは、マルミーです。
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先週末のニュースで、入居者の信用情報を一括管理するデータベースの運用開始が報じられました。

この取り組みに関してはブログで取り上げたこともあり、事の成り行きに注目していたのですが、やや見切り発車気味とも思えるスタートとなったようです。


信用情報のデータベース化に対しては、日本弁護士連合会などが、社会的弱者を排除するブラックリストになり得るとして、反対の姿勢を示していました。

マルミーの所感としては、データベースに保管されるのはあくまで素データであり、問題はその使われ方だと思う一方、日本弁護士連合会が反対するのも無理ないか?と思える一面もありました。



その理由は、、、家賃保証業者でつくる社団法人「全国賃貸保証業協会(LICC)」の情報開示姿勢にあります。



新聞やニュース等で、入居者信用情報のデータベース化の動きが報じられて以来、全国賃貸保証業協会(LICC)の動向には注意を払っていましたが、その取り組みの途中経過が報じられることが無いまま、いきなりのスタートには驚きました。

これでは、説明責任を果たしていないと思われても仕方ないのでは?

個人的な考えで恐縮ですが、信用情報のデータベース化は、借主/貸主/管理会社間の円滑な関係を築くのに有効に働く可能性がある、と思っています。



そう思うに至った一つの事件がありました。



昨年12月、家賃滞納を理由に追い出しの被害を受けた男性が、不動産管理会社と家主に対して、損害賠償を求めた訴訟の判決で、姫路簡裁は家主側の使用者責任を認め、慰謝料などの支払いを命じたからです。

業務委託先の行った行為といえど、その責任は委託元である家主にあるということです。


この判決の直後、国土交通省は不動産管理会社などを対象に、登録制を導入する方針を決め、賃貸トラブルの防止に動き出しました。

この国土交通省の方針でマルミーが高く評価していたのは、「借り主と家主双方を保護し、市場の健全化を図る」ことにありました。

マスコミが煽り立てる「消費者保護」と「社会的弱者=家賃滞納者」という図式にとらわれない、貸主をも保護の対象とする「双方を保護」する姿勢には、国交省もやるじゃないかと心の中で喝采を送ったものです。


その矢先のデータベース運用開始の一報は、正直「なんで?」と首を傾けたくなりました。

もう少し開始時期を遅らせるなり、監督官庁と足並みをそろえることは出来なかったのでしょうか。

期待していただけに、なんとか良い方向に軌道修正してほしいのですが、どうなることでしょうね!


No pain No gain

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