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2009-05-10(Sun)

特定優良賃貸住宅

住宅供給公社について調査を進める中で浮かび上がってきた疑問の一つ、特定優良賃貸住宅についてさらに調査を進めてみました。

こんにちは、マルミーです。
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前回、住宅供給公社に関する疑問を整理しました。

1.住宅供給公社の立ち位置と責任範囲

2.優良賃貸住宅等建設事業とは

3.住宅供給公社が得る手数料

4.支援事業のビジネス性とオーナーのメリット


今回は疑問点の2番目である特定優良賃貸住宅について分かったことを書きたいと思います。


特定優良賃貸住宅とは、まちづくりに必要な事業に対し国や市町村等が補助などを行うことにより、整備を推進していく制度の一つで、国土交通省が主管となっています。

正式名称は、特定優良賃貸住宅等供給促進事業制度です。(なが~い)


この制度が適用されるのは2通りあるようです。

1.居住環境が良好な賃貸住宅を地方公共団体が建設及び管理を行う場合。(民間人には関係ありませんね、以後説明を省きます)

2.(その1)住宅供給公社等が建設及び管理を行う場合。
  (その2)民間の土地所有者等が建設し、地方公共団体、地方住宅供給公社等、農協、一定の民間法人等が管理を行う場合。

どうやらこの審査を受けるにあたり、住宅供給公社の支援を受けるメリットがありそうです。


特定優良賃貸住宅の審査に適合したときのメリットは2つあります。

1.建設費補助

2.家賃対策費補助

具体的にその内容を見てみると、建設費の補助では上記2.(その2)民間の土地所有者等が建設した場合は、共同施設等設備費の1/3を国が1/3を地方公共団体が補助するようです。

しかし、共同施設等設備費のみですから全体に占める割合はたかが知れていそうですね。

問題は上記2.(その1)住宅供給公社等が建設及び管理を行う場合で、工事費の1/6を国が1/6を地方公共団体が補助するため、実質工事費の4/6の負担で済むことになります。

これは大きいですね。


次に家賃対策費補助としては、市場家賃を基準として1/4を国が1/4を地方公共団体が補助し、入居者の負担は当初1/2で済むようです。

しかし、国と地方公共団体の家賃補助の割合は年々減少し、20年後にはゼロとなるようです。



国と地方公共団体の補助は大きいですが、長期の賃貸経営としてみた場合、他と比較してどの位有利な面があるのかは未知数ですね。

ぜひ経営されておられる方の話を伺ってみたいものです。


その他の疑問点は次回に続く。
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コメント

No title

特優賃でも破綻してしまったケース、いくつもみています。立派すぎる建物への想定家賃が市場と乖離しすぎていることもあるようです。

Re: 恵比寿のIさん

恵比寿のIさん

いつもコメントを頂き、ありがとうございます。

> 特優賃でも破綻してしまったケース、いくつもみています。立派すぎる建物への想定家賃が市場と乖離しすぎていることもあるようです。

仰る通りです。
マルミーの調査した範囲での結論も恵比寿のIさんのコメント通りの結果となりました。

次回、調査結果の最終投稿となります。
具体的な数値もチョットだけありますのでお楽しみに!
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